6.都営住宅応募する物件、地域を選択する
都営住宅-応募する地域・都営住宅を選ぶ
都営住宅の申し込みは1世帯1通です。年2回ある家族向けあき家募集では、だいたい1500戸もの募集があります。
申し込む際は、数ある募集の中から1つのエリアを選択します。エリアとは予め定められた住宅郡です。○○区の○○団地がいい！といった選択はできません。選択したエリアの中に複数の団地がある場合、どこの団地になるかは選ぶことができません。エリア･募集内容によっては、1エリアに1団地しかないものもあります。その場合はその選択したエリアに1つの団地しかないわけですから、当選した場合おのずとその団地に入居することになります。
また、都営住宅はその地域によって団地の規模（棟数、階数）が異なりますので、それにあわせた募集戸数となり、エリアによって募集戸数がかなり差があります。例えば、Aエリアの都営住宅は20戸募集、Bエリアの都営住宅は1戸といった具合です。
都営住宅の申込み書･パンフレットには、募集戸数･都営住宅の団地名のほかに、間取り、入居対象人数、立地･交通機関･最寄駅･築年数･標準的な使用料(家賃)･エレベーターの有無や浴槽の有無までエリアごとに詳細が載っています。
中でも、一番みるべき点は「入居対象人数」です。入居対象人数が2人、3人、4人などそのエリアによって募集の資格対象が異なります。入居対象者が3人のエリアに対し、申込者が2人世帯で申し込んでしまった場合(入居対象者数＞申し込む世帯人数)、例え当選したとしても、都営住宅の入居審査で引っかかり失格･落選となってしまいますので注意しましょう。逆に、「入居対象者数≦申し込む世帯人数」であれば問題なく、世帯人数が3人の場合で入居対象が2人以上のエリアに対して申し込むことが可能です。
2人世帯はおのずと入居対象者2人の住宅を選ばざるを得ません。しかし、3人以上の世帯は、入居対象者2人、3人に応募することができるので、住宅の選択幅が広い。ただし、入居対象者3人の住宅と比べ、入居対象者2人の住宅は間取りが狭くなってしまいます。
都営住宅はなかなか当たりません。申込み書･パンフレットの「希望エリア」と「募集戸数」と「入居対象者数」を見ているとどこに出していいのか非常に悩むところです。
そこで人間の行動心理を考えてみる。
①募集戸数をから
募集戸数が1戸のところにはあまり出さないだろう･･･と推測し、過去の結果の統計を見てみると、結構な応募数があり倍率が非常に高かったりします。募集戸数が20戸のところは当たりやすそうだ！なんて思って申し込んでも、考えることはみんな同じように多数の応募が殺到し倍率が高騰し落選なんてことになってしまいます。
②入居対象人数から
都営住宅の入居対象人数は絶対条件であり守らなければなりません。そこで考える点。
それは
入居対象人数が2人以上の住宅は、2人世帯も3人以上の世帯も応募できます。ようは自身の申し込み条件が家族向である人全てが入居対象人数が2人以上の住宅に応募できるのです。
しかし、入居対象人数が3人以上の住宅に対しては、2人世帯は応募できません。都営住宅に入居希望する2人世帯の一般的な構成･モデルを考えると、「子供世帯とは別生計である40歳～老夫婦」が割合を占めると想像できます。このモデルの対象者は入居対象者3人以上の住宅に申し込むことができません。
③甲乙優遇抽せんから
都営住宅の家族向け募集には甲乙優遇資格の優遇抽せん制度があります。一般の応募では1つの抽選番号が与えられますが、甲優遇は抽選する際に自分当選番号の数が5倍(当選確率も5倍)、乙優遇は自分当選番号の数が7倍(当選確率も7倍)となります。
A:自分自身が甲乙優遇を受けられない一般の申し込みの方向け解説
一般の申込者にとって、甲乙優遇抽せんの資格対象者はかなりの強敵、強力なライバルとなります。
甲乙優遇の資格の中で、特に資格対象者が多そうなものは
(甲優遇)
「準多子世帯」･･･18歳未満の児童2人が都営住宅に入居予定であること
(乙優遇)
「一人親世帯」･･･母子家庭･父子家庭の配偶者のいないひとり親世帯で、同居親族は20歳未満の子供であること
「高齢者世帯」･･･申込者本人が60歳以上
「生活保護受給世帯」･･･申し込み日現在、申込者本人もしくは同居親族のうち1人が生活保護を受給している
ならどこに出せばいいのか･･･。どこが当たりやすいか･･･結論は出ず、非常に悩みます。
